• 被害者請求で、後遺障害等級認定を申請します。
• 具体的には、事実関係を精査して、必要な検査、後遺障害診断書等の作成を医師に依頼します。
• そして、画像等の検査結果の証拠資料を整理して、後遺障害診断書やその他必要な申請書類を作成して申請します。

• 原則として、被害者請求で、再申請します。
• 非該当の通知その理由書、後遺障害事案整理票、後遺障害診断書の内容等を精査して、問題点を整理して、再申請の検討をします。
• 検討した結果に基づき、新たな検査や、診断書を作成してもらい、再申請書を作成して、証拠資料を整理した上で、申請します。

1. まず、相談者と事故時の怪我の状況、治療の経過等の事実関係を確認して、関係資料を精査して、等級認定の問題点を個別・具体的に検討します。
2. そして、問題点を解決するため、医療調査により、新たな証拠を収集し、申し立てに必要な書面(証拠資料）の作成を、サポートいたします。
3. 証拠資料を検討して再申請書を作成し、これらを被害者請求で自賠責保険会社に提出して、後遺障害認定の再申請をします。
4. 調査機関で審査され、自賠責保険会社から認定の結果が通知されます。
5. 通知された認定結果に基づき、今後の方針を一緒に決定します。例えば、納得できる等級を得られれば、示談や訴訟手続きに移行し弁護士等に相談することになります。これに対して、納得できない結果ならば、もう一度再申請をするか等、その結果の問題点を検討します。

• 原則として、被害者請求で、再申請を申請します。
• 非該当の通知その理由書、後遺障害事案整理票、後遺障害診断書の内容等を精査して、問題点を整理して、再申請の検討をします。
• 検討した結果に基づき、新たな検査や、診断書を作成してもらい、再申請書を作成して、証拠資料を整理した上で、申請します。

1. まず、相談者と事故時の怪我の状況、治療の経過等の事実関係を確認して、関係資料を精査して、等級認定の問題点を個別・具体的に検討します。
2. そして、問題点を解決するため、医療調査により、新たな証拠を収集し、申し立てに必要な書面(証拠資料）の作成を、サポートいたします。
3. 証拠資料を検討して再申請書を作成し、これらを被害者請求で自賠責保険会社に提出して、後遺障害認定の再申請をします。
4. 調査機関で審査され、自賠責保険会社から認定の結果が通知されます。
5. 通知された認定結果に基づき、今後の方針を一緒に決定します。例えば、納得できる等級を得られれば、示談や訴訟手続きに移行し弁護士等に相談することになります。これに対して、納得できない結果ならば、もう一度再申請をするか等、その結果の問題点を検討します。

1.まずは、お気軽にお問い合わせください [無料]

「どうやって認定を受けたらいいのかわからない」
　　　　「こんな症状でも依頼していいのかしら」
　　　　「ドクターも認定が難しいといっているけど」
　　　　お気軽に、お電話かメールお問合せフォームにてお問い合わせください。

2.相談受付 [無料]

　お電話やメールで、お問い合わせの内容をお聞かせいただいて、ご来所相談のご予約などを承ります。

3.来所相談・電話相談 [初回電話相談無料]

　遠方や体調不良の場合など、あらかじめ必要資料をご送付していただき、お電話で相談することもできます。

4.ご契約

　料金、サービス内容など重要事項のご説明をいたします。
　また、料金の支払い方法(分割払い、後払い等)についても相談に応じます。

5.打合せ

　お客様からお困りの後遺症についてのお話をうかがい、認定基準や事務所の過去の認定事例などに照らし、後遺
　障害等級認定手続きの方針を考えます。

6.医療調査 [オプション]

　医師面談または文書照会により、後遺障害等級認定手続きに必要な、意見書などをお願いします。

7.提出資料の検討

　後遺障害等級認定手続きのため、できあがった資料について検討をし、他に資料を追加すべきかご提案します。

8.書類作成

　被害者請求に必要な書類を作成します。再申請の場合は、再申請書も作成します。

9.申請

　自賠責保険（共済）に対し、被害者請求により、後遺障害等級認定を求めます。

10.認定結果・認定額の支払い

　自賠責保険会社( 共済) から認定結果が出ます。等級認定がされますと認定額が支払われます。

当事務所では、交通事故業務に関して相談無料・原則着手金はありません。交通事故の被害者は、休業や仕事ができなくなる等の事情があります。自賠責保険の後遺障害の保険金が支払われたのを確認してからの料金支払いで結構です。

むち打ちで１４級に認定された場合、自賠責保険金が支払われた後、約２０万円頂戴しております。

もっとも重い要介護１級（自賠責の限度額4,000万円）に認定された場合でも、目安として８０万円程度（自賠責の限度額の２％相当）です。

なお、料金は、契約時に明確にすべて説明いたします。

多くの場合、被害者の方（同居のご家族）が自動車保険に弁護士費用等特約をつけていれば、弊所費用も

保障されます。（詳しくは保険約款をご確認ください。）

被害者の方一人ひとりのご事情に合わせて、ご相談に応じますので、お気軽にご連絡ください。

千葉県内の方、無料出張相談にお伺いしております。

相続開始（被相続人の死亡）から相続税の申告・納付までの手続きです。手続き期限のあるものに注意しながら進める必要があります。

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　STEP1　　遺言執行者として当事務所を指定していただくメリットを説明、依頼するかを検討

　STEP2　　委任状・報酬同意書提出、着手金振込

　STEP3　　不動産の相続登記を提携司法書士と連携して実施（登記に必要な書類は当事務所が収集します。）

＊相続人以外の人に遺言で財産を譲った場合、遺言執行者が指定されていないと、相続人全員の承諾がないと登記ができません。

　STEP4　　銀行預金の払戻し、名義変更（銀行によっては第３者が執行者でないと相続人全員の承諾が必要で
　　　　　　す。）

　STEP5　　借入金等、負債のある遺言執行（当事務所が銀行と手続きに関する交渉をします。）

　STEP6　　執行者でなければできない執行業務

　　　　　　①子の認知の届出

　　　　　　②推定相続人の廃除・廃除の取消

円滑・確実な遺言（遺産分割）の実現のためには、執行者の指定は必須です。