前妻の子供たちと会うことができず、自分たちだけでは相続手続きができなかった事例

被相続人とその妻は、再婚同士で、妻の連れ子を養子として暮らしてきました。

前妻とは全く行き来がなかったので、子供たちもお互いに面識がなかった。

被相続人が遺言もなくお亡くなりになり、当然前妻の子供たちにも法定相続分があり、土地の相続登記をするにも前妻の子供たちにハンコをもらわなければなりません。

連絡先もわからないところから始まり、ようやく連絡先を調べ連絡したところ、父親のことは思い出したくないと話を聞いてもらえません。

コメント

協議は開始しましたが、難航中です。前妻に子供がいる方は、遺言作成は必須だと思います。

また、はじめから専門家に相談し、第３者的な立場から連絡をとってもらえば、先方がいたずらに不信感を抱かなくてすんだかもしれません。

兄弟がお亡くなりになり、相続手続きを相続人の一人であるご兄弟の方が、進め始めたが、各役場・金融機関でかなり面倒なことを言われ、憔悴してしまい、ご相談のご連絡をいただきました。

兄弟相続となると相続人調査・相続財産調査・遺産分割協議・名義変更等が大変手間どりますので、行政機関や金融機関の窓口で、無料相談を進められたそうですが、専門家をご自身で探しなさいとのアドバイスで終わってしまったそうです。

当事務所にお任せいただいた後は、精神的に安堵され、喜んでいただきました。

コメント

お子様がいないご高齢の方が多くなり、兄弟相続のご相談が増えております。

相続人であるご兄弟も高齢で、日頃交流のない甥・姪が代襲相続人となり、遺言がない場合、遺産分割協議が難航するケースがあります。

このような方は、判断能力が問題ないうちに、是非とも遺言を作成しておくことをお勧めします。

その遺言の方式としては、公正証書遺言が、一番後々のリスクを軽減できると思います。