━━━＜行政書士法＞
（業務）　第１条の２　　「行政書士は、他人の依頼を受け報酬を得て、官公署に提出する書類、権利義務に関する書類、事実証明に関する書類（実地調査に基づく図面類を含む）を作成することを業とする」

• 行政書士は、この規定を根拠として、業務を行うことができます。
• もっとも、行政書士は、その業務を行うことが他の法律において制限されているものについては、業務を行うことができません（同条２項）

━━━行政書士の交通事故業務

• 上記の規定を受けて、自賠責保険の被害者請求で後遺障害等級認定手続、その異議申立手続などの書類を作成して申請を行うことが、業務として認められています。
• したがって、当事務所の主要な業務である、自賠責保険の被害者請求の後遺障害等級認定手続、異議申立手続は、法律上認められた業務といえます。

　当事務所では、自賠責への申請書類作成およびそれに付随し、本人の同意のもと、医療調査を行う事務所です。任意保険会社との交渉はできかねます。

　あらかじめご了承ください。

「等級認定申請は行政書士」に、ご依頼ください。